2019年度声明呼びかけの趣旨

声明呼びかけの趣旨

兵庫県は2018年度より県下の外国人学校へ支給している「外国人学校振興費補助」に新たな要件を追加することで、朝鮮学校の補助金を大幅に削減するという差別的な措置をとりました。2018年11月、私たちはこれに抗議し、改善を求める声明文を、374名の研究者の賛同を得たうえで、兵庫県に提出しました。しかし県は2019年度もその方針を変更しませんでした。また、政府は幼児教育・保育無償化制度からも朝鮮学校付属幼稚園を除外しており、これについて県は地方公共団体として必要な措置を取っていません。そこで私たちは、兵庫県による今回の措置に改めて抗議するとともに、「外国人学校振興費補助」の減額を速やかに撤回すること、幼児・保育無償化制度から朝鮮幼稚園を含む各種学校を除外したことについて、国に改善を要求し、県として支援策を講じることを求めるべく、今年も研究者声明を発表し、賛同人を募り、県へ提出すべきであるとの結論に達しました。

　2018年、私たちは補助金減額措置が主に５つの理由から不当であると指摘しました。

しかし県は、「外国人学校振興費補助」に「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設け、朝鮮学校6校への補助金を従来の約2分の1に削減する方針を、2019年度も変更しませんでした。県はその「補填策」として二つの事業を実施することを通達しましたが、実際には質的にも量的にも、補填策としてほとんど意味を成さないものであると言わざるをえません。

また、近年政府による朝鮮学校に対する弾圧はますます加速しています。10月よりスタートした幼児教育・保育無償化制度からも、朝鮮学校附属幼稚園を除外することを決定しました。県はこの政府の方針を無批判に追認し、地方公共団体としての必要な措置を取っていません。これは阪神・淡路大震災という未曽有の危機に際しても外国人県民の存在を考慮した取り組みを数多く行ってきた、多文化共生を標榜する自治体としての義務を怠るものです。

また、朝鮮学校と生徒に対するヘイトスピーチやヘイトクライムも後を絶ちません。私たちは、民族の言葉や文化、歴史を学び、在日朝鮮人としてポジティブなアイデンティティを形成するために朝鮮学校に通う生徒たちが、これ以上在日朝鮮人であることを理由に直接的な暴力、差別を受けてはいけないとの強い思いのもとで、兵庫県が朝鮮学校生徒の民族教育権を保障することを求めます。

私たちは教育研究活動に携わりながら、日本全国、さらには海外に広がるネットワークを有する研究者のポジションを生かし、国内外の研究者から賛同を募ることで、県にさらなる働きかけを行うことにしました。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

★お問い合わせ先： hyogo.hojokin.seimei@gmail.com