しかし、これらの事業は、臨床心理士などのカウンセリングや食育活動、「外国人学校フェスティバル」の開催等、極めて限定的な場面にのみ適用されうるものであり、「外国人学校振興費補助」の本来の趣旨とは全く異なるものです。また、「外国人学校振興費補助」の削減額が4000万円以上にのぼるのに対し、この「補填策」では一校につき最大で100万円程度の補助にしかならず、実際には質的にも量的にも、補填策としてほとんど意味を成さないものであると言わざるをえません。

以上のような理由から、わたしたち研究者有志一同は、当事者や市民からの多数の抗議の声があるにもかかわらず、差別的施策を放置したことを批判するとともに、速やかな補助金支給の再開を求めます。

２　幼児教育・保育無償化制度から朝鮮幼稚園を含む各種学校を除外したことについて

　近年、政府による朝鮮学校に対する弾圧はますます加速しています。高校無償化・就学支援金制度からの朝鮮高級学校の排除は、明らかに政治・外交的理由によるものであり、憲法第14条、子どもの権利条約や人種差別撤廃条約等の国際法、さらには教育の機会均等の確保という制度そのものの理念に反するにもかかわらず、政府は差別を是正することなく排除を継続しています。また、今年度スタートする幼児教育・保育無償化制度からも、各種学校は「多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」という、法的根拠のない理由により除外されることが決定しました。

兵庫県では、阪神・淡路大震災という未曽有の危機に際しても外国人県民の存在を考慮した互助や協働の取り組みが数多く行われ、またその教訓は「ひょうご多文化共生社会推進指針」に引き継がれ、現在も県の施策の基本方針となっています。各種学校排除の理由とされている「多種多様な教育」は、兵庫県にとってはむしろ積極的に推進されるべきことであり、いまこそ多文化共生を標榜する自治体としてのあるべき姿を全国に示すべきではないでしょうか。

この問題の根本的な原因は、国の差別的姿勢にあります。しかし、県が国の方針を無批判に追認し、地方公共団体の権限で可能な措置を検討すらしないのは、これまでの兵庫県の取り組みを反故にするものであると言わざるをえません。「幼児教育類似施設」に対して、国は地方自治体と協議のうえ、無償化に準ずる支援を行うことが検討されていますが、県は朝鮮幼稚園についても同等の支援を行うことを国に要請すべきです。また、国によって必要な措置が取られなかった場合においても、県独自の支援策を講じることは可能なはずです。

わたしたち研究者一同は、兵庫県に対し、幼保無償化除外問題を国政の問題だからと放置するのではなく、自治体として何ができるのかを真摯に議論し、必要な措置を講じることを求めます。

70年前の1949年10月、当時の政府は二度目の朝鮮人学校閉鎖令を下し、「阪神教育闘争」の末に守り抜かれた朝鮮学校を消滅の危機に追い込みました。国と地方自治体が一体となって朝鮮学校を弾圧する現在の状況は、70年前の光景を彷彿させるものです。また、朝鮮学校と生徒に対するヘイトスピーチやヘイトクライムも後を絶ちません。

民族の言葉や文化、歴史を学び、在日朝鮮人としてポジティブなアイデンティティを形成するために朝鮮学校に通う生徒たちが、なぜ在日朝鮮人であることを理由に、直接的な暴力のリスクと隣り合わせの生活を送らなければならないのでしょうか。わたしたち研究者有志一同は、当時の状況を回帰させてはならないという強い思いのもとで、兵庫県が朝鮮学校生徒の民族教育権を保障することを求めます。

以上

朝鮮学校生徒の学ぶ権利の保障を求める研究者声明賛同人一同

2020-06-03

各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名

幼保無償化除外問題

　2019年度に提出した声明文では、「外国人学校振興費補助」の減額撤回とともに、幼児教育・保育無償化制度から朝鮮幼稚園を含む各種学校を除外したことについて、国への改善の要請と県としての支援策を求めました。

　現在、後者の幼保無償化除外問題に関する署名活動が全国的に展開されています。こちらは研究者に限定されずどなたでもご署名いただけます。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　なお、本署名は紙媒体での提出を目指していますが、既に全国的に約30万筆が集まっており、現在、直接署名を受け取り、集約することが困難な状況にあるようです。そこで、以下のURLで署名を募集し、それをスタッフが代筆する措置がとられています。いただいたお名前とご住所を署名提出以外の用途で使用することは決してなく、代筆後、個人情報を含むデータは速やかに破棄いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名にご協力ください

周知のように、２０１９年１０月１日より、日本人も外国人も、子どもから大人まで、すべての人が負担する消費税の１０％引き上げ分を財源として、「幼児教育・保育無償化」（以下、「無償化」とします）が実施されました。

無償化の趣旨について定めた子ども子育て支援法は、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの」としています。

しかし、税負担の公平性や待機児童解消の観点から無償化の対象が無認可施設に拡大されている一方で、各種学校認可を受けている幼稚園施設が除外されています。各種学校の幼稚園施設は朝鮮学校４０か所やインターナショナルスクール、ブラジル人学校など４９か所の全国８９か所あり、すべてが外国人学校幼稚園です。

なかでも、朝鮮学校の場合、高校無償化からも除外されていることに加え今回の無償化からも除外されており、政府の度重なる差別的措置に対し強い批判が起こっています。

日本政府は、各種学校の幼稚園施設を無償化から除外した理由を、「各種学校は多種多様な教育を行っている」からだとしていますが、幼児教育施設以外にも、料理や裁縫、算盤学校など様々な各種学校が存在するからと言って、幼児教育を行っている各種学校を無償化から除く理由とすることは乱暴すぎます。それのみならず、他の無認可施設を無償化対象とするためにヒアリングや実態調査が行われた一方で、無認可施設より教育内容や設備面で整備されている各種学校の外国人学校幼稚園だけは、実態調査すらせずに形式的に除外されたことに納得がいきません。

安倍総理は、さる１０月４日の国会所信表明演説で、「みんなちがって、みんないい。新しい時代の日本に求められるのは、多様性」と述べながら、「多様性を認め合い、全ての人がその個性を活かすことができる。そうした社会を創る」ことを明言しました。

「多種多様な教育」を理由に外国人学校幼稚園を除外することは、安倍総理のこの発言とも矛盾します。

そもそも、社会全体で公平に負担する消費税が、政府の指差すごく一部の幼稚園施設の保護者たちにだけ分配されないのは極めて不公平であり、到底許すことはできません。

外国人学校幼稚園を無償化から除外することは、無償化を定めた子ども子育て支援法そのものや、「いかなる差別もなしに権利を尊重し確保する」子どもの権利条約などにも違反する措置と言わねばなりません。

私たちは、日本政府が、子ども子育て支援法の理念や子どもの権利条約などにのっとり、各種学校たる外国人学校幼稚園への適用を一日も早く実施することを強く求めます。

日本のみなさん、日本に住む外国人のみなさん、

朝鮮学校幼稚園、外国人学校幼稚園の無償化実現に向けてご支援ご協力くださることをお願いします。

－署名発起人

フォーラム平和・人権・環境、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、日朝学術教育交流協会、高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会、朝鮮幼稚園保護者全国連絡会、朝鮮学校オモニ会全国連絡会、朝鮮学園理事会全国連絡会

－署名賛同人（大学教員）

北村嘉恵（北海道大学・准教授）、三宅晶子（千葉大学・教授）、米田俊彦（お茶の水女子大学・教授）、佐野通夫（こども教育宝仙大学・教授）、森原康仁（専修大学・准教授）、川端浩平（津田塾大学・准教授）、中野敏男（東京外国語大学・名誉教授）、寺中誠（東京経済大学・客員教授）、早尾貴紀（東京経済大学・准教授）、鵜飼哲（一橋大学・特任教授）、加藤圭木（一橋大学・准教授）、坂元ひろ子（一橋大学・名誉教授）、田中宏（一橋大学・名誉教授）、鄭栄桓（明治学院大学・教授）、森本泉（明治学院大学・教授）、橋本みゆき（立教大学・講師）、李香鎭（立教大学・教授）、豊田らま（早稲田大学・講師）、林博史（関東学院大学・教授）、早川徹（鶴見大学・教授）、小ヶ谷千穂（フェリス女学院大学・教授）、北明美（福井県立大学・教授）、矢野亮（長野大学・准教授）、柴田努（岐阜大学・准教授）、南出吉祥（岐阜大学・准教授）、山本崇記（静岡大学・准教授）、樫村愛子（愛知大学・教授）、山本かほり（愛知県立大学・教授）、原科浩（大同大学・教授）、渋谷努（中京大学・教授）、三浦綾希子（中京大学・准教授）、石井拓児（名古屋大学・准教授）、浮葉正親（名古屋大学・教授）、福本拓（南山大学・准教授）、板垣竜太（同志社大学・教授）、宇野田尚哉（大阪大学・教授）、榎井縁（大阪大学・特任教授）、北原恵（大阪大学・教授）、高谷幸（大阪大学・准教授）、藤目ゆき（大阪大学・教授）、山本晃輔（大阪大学・講師）、伊地知紀子（大阪市立大学・教授）、藤永壯（大阪産業大学・教授）、長志珠絵（神戸大学・教授）、李洪章（神戸学院大学・准教授）、杉山精一（神戸市外国語大学・准教授）、栗岡幹英（奈良女子大学・名誉教授）、西倉実季（和歌山大学・准教授）、浅井基文（広島市立大学広島平和研究所・元所長）、櫻庭総（山口大学・准教授）、柳学洙（北九州市立大学・准教授）、広瀬貞三（福岡大学・教授）、小林知子（福岡教育大学・教授）

2020-06-03

2020年度補助金に関する報告

報告

　ご報告が遅くなってしまいましたが、兵庫県の2020年度予算案が可決され、朝鮮学校への補助金の額が以下のように確定しました。

　・「兵庫県外国人学校振興費補助」の要件の変更はなし

　・補填策として昨年度より施行した「専修学校各種学校特色教育推進事業補助」を拡充（上限が144万円から219万円に）

　2年間に渡り、多くの皆さまのご協力をいただき、抗議の声を届けたにもかかわらず、兵庫県は「外国人学校振興費補助」の差別的な要件の改善、朝鮮学校のみが対象となる減額措置を撤回しませんでした。昨年度新たに施行された「補填策」が若干拡充されることにはなりましたが、声明で求めていた根本的な解決がなされたとは到底言えない結果となりました。

　今後の活動につきましては検討中であるものの、引き続き兵庫県に対し改善を訴えるとともに、世論を喚起するための活動を展開していく所存ですので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。

2019-12-06

本声明を兵庫県へ提出しました。（簡単な報告）

報告

本声明に賛同をくださった皆さま、拡散にご協力いただいた皆さま、指示を表明してくださった皆さま、ありがとうございます。

2019年12月5日午後13時30分、本声明の呼びかけ人7人を含む432人の賛同と111の賛同人メッセージと共に本声明を兵庫県へ提出いたしました。

また、同日14時30分から兵庫県庁内記者クラブにて報道関係者向けの記者会見を行いました。

‪［サンテレビニュース］朝鮮学校に対する補助金減額の撤回を求める大学教授などが声明発表‬

http://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2019/12/05/18716/

［NHKニュース］幼保無償化で朝鮮学校にも適用を

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20191205/2020005716.html

また、朝日新聞、神戸新聞の12月6日の朝刊紙面へも掲載されました。

我々研究者有志一同は朝鮮学校への補助金が適切に支給されることなど、朝鮮学校生徒たちの学習権がしっかりと保障されるよう、引き続き兵庫県の対応を注視してまいります。

後日、詳しい報告記事をアップいたします。

2019-11-29

19年度賛同メッセージ

賛同人

本声明賛同人の皆さまから100を超えるメッセージをいただいています。以下にそのメッセージを掲載いたします。

このまちで育つすべての子どもたちが、あらゆる差別や排除から守られ、自分らしく生きていけるように。すべての子どもの人権を、私たち大人は守る努力をしていかなくてはいけないと思います。
朝鮮学校生徒たちが、日本で生まれて良かったといえる社会、差別なき社会をを作りましょう！
民族差別は許せないのです。
いい加減、民度を下げる政策や報道は行わないで下さい。世界中の子供たちに胸を張って誇れる仕事をして下さい。
子どもの権利条約批准国である日本においてマイノリティの子どもたちが自分たちの文化を享有する権利は守られるはずです。日本がそこに住む全ての子どもの権利を守る国として胸を張れるよう、全ての学校の保証をお願いします。
これは世界に顔向けできるようになる最初のステップです。
ここまで人権を無視する国でありながら、他国の批判に血道をあげるなど理解できない。
朝鮮学校に対する不当差別断固反対。政府関係自治体が至急差別解消することを求めます。
全ての人の人権を平等に保障すべきです。特に等しく教育を受ける権利は全ての人の能力を開花させる上で大切です。
歴史的に国際都市である神戸市、朝鮮人労働者が鉄道や幹線道路建設に多大な貢献をした宝塚市などが含まれる兵庫県でこのようなことが起こるとは大変残念なことです。速やかに決定を撤回することを望みます
すべての人間は平等です、ましてや在日朝鮮人は日本の植民地が生み出したものです。差別することなく、歴史を顧みて、平和・平等の観点から、朝鮮学校、朝鮮幼児教育機関への公平な支援、扱いを行うよう求めます。
兵庫県だけの問題ではなく、日本全国に共通する問題としてとらえつつ、兵庫県下の研究者の皆様の取り組みに敬意を表しつつ賛同させていただきます。
すべての子どもに教育を保障する姿勢をほかの都道府県に先んじて示してください。期待しています。
21世紀の日本社会に豊かさと落ち着きをもたらすのは多民族社会と人権の尊重、近隣諸国との協調。民族差別やヘイトにつながる言動は社会を分断する。弱者や少数者を尊重する社会が求められている。歴史の流れに逆行すべきではない。
すべての外国人に教育を！
日本政府は一刻も早く朝鮮学校生徒たちに学ぶ権利を保障しろ！
1995年に発災した阪神・淡路大震災の時に、朝鮮学校は被害者救援の拠点となり、また、救援物資や支援金も贈った。そういう事実を忘れ、恩を仇で返すような措置は、絶対に辞めなければならない。兵庫は、国際的な街として、海外にも知られ、また多文化共生の街でもある。その誇りを忘れないで欲しい。
民族教育権は20世紀に勝ち取った国際社会の規範です。国際社会のリーダーを標榜し、「ダイバーシティ」を尊重する社会を目指す日本にとって、民族教育を否定することはその社会の可能性を否定する行為です。なによりも、東アジアの国際関係と日本に住む永住者の教育権を混同するのは過去の歴史の過ちの繰り返しです。
人権に国籍を付けてはなりません。特に国内では。この声明に賛同します。
差別なき学ぶ権利
母語、母文化のある環境で教育を受ける権利は、OECD諸国ではほとんど認められている権利です。マイノリティが自分らしく生きる権利を奪うことは何人たりとも出来ない。
近年の日本政府や地方自治体の朝鮮学校抑圧・弾圧政策は「官制ヘイト」そのものです。朝鮮学校に対する差別政策は即時是正しなければなりません。
このように、ある民族の子どもたちを対象にして学ぶ権利を剥奪し、排除することなどあってはなりません。民族教育を保障することは、過去に植民地支配をした日本の責任です。
この声明に賛同し、朝鮮学校の生徒の学ぶ権利が保障されることを強く求めます。
不正な決定を許すことはできません。
全ての子供は平等に教育を受ける権利があります。補助金の減額は学ぶ権利に対する抑圧以外のなにものでもありません。朝鮮学校の子供たちの学ぶ権利を奪わないで下さい。減額反対！
守っていきたいです。
このままでは「差別はしかたがない」というメッセージを国が出していることになります。同じ社会の一員として、平等を求めます。
状況は改善されるどころか悪化の一途をたどり、マジョリティに逆らうものには何をしてもよい、という態度がむしろ司法の無策に寄っても後押しされているかのような恐ろしさを感じています。この社会で生きていくことの難しさ、生存の脅威すら感じざるを得ない子どもたちのためにも、研究者や実践家による状況の打開が急務だと思っています。
国際人権規約に反する差別政策はやめてほしい。
「朝鮮学校生徒の学ぶ権利の保障」問題は、日本の民主主義の試金石だと思います。この問題に無関心だったり放置したりすれば、危うい日本の民主主義の命脈は完全に尽きることになるでしょう。
海の向こうにいますが、いつも共にします。
このまちで育つすべての子どもたちが、あらゆる差別や排除から守られ、自分らしく生きていけるように。すべての子どもの人権を、私たち大人は守る努力をしていかなくてはいけないと思います。
朝鮮学校を排除する政策は、人権侵害にあたります。福祉を国民の所有物のように考えるのではなく、ここに住む人民が普遍的に享有できるようにするべきです。朝鮮学校を排除する政策は、暴力的な罵詈雑言を浴びせるレイシスト集団のそれと寸分も違いない行動だと自覚すべきであり、即刻撤回することを求めます。
賛同します。
朝鮮学校の無償化除外問題は裁判・幼保にも広がっており、日本の教育差別が深刻化していることへの憂慮が深まる一方です。せめて自治体や地域レベルではなんとか踏みとどまってほしいです。
この国に生活する者はひとしく教育をうける権利を保障されなければならないと思います。
日本社会で共に生きていく人々の権利の間に線引きをすれば、必ずやそれは別の線引き・序列化につながります。兵庫県には多様なルーツ・宗教をもった人々が共に暮らしてきた歴史があります。だからこそ、みながそれぞれの背景を尊重しつつ生きるモデル自治体として日本政府、そして世界にアピールしていってほしいと思います。
あらゆる子どもには民族教育を受ける権利があります。行政がその義務を果たすよう強く要求します。
差別は恥ずべき行為です。子どもの権利条約にも違反しています。
朝鮮学校で学ぶ権利を保障せよ。朝鮮高校の無償化制度からの排除を直ちにやめて適用せよ。今まで排除されてきた卒業生たちにもさかのぼって保障せよ。幼保無償化も直ちに適用せよ。歴史的責任を果たせ。国際人権条約を順守せよ。国連諸委員会からの勧告を真摯に受け止めよ。
朝鮮学校で学ぶことは当然の権利です
当然の権利が当然になる社会を！
「阪神教育闘争」時代への逆行を許してはなりません。
在日朝鮮人教育を保障することは過去を乗り越えるためにも、これからの日本社会のためにも必要です。朝鮮学校を創り存続してきた人々の歴史を大切にしなければなりません。
学ぶ権利は、基本的人権です。知る権利のために報道の自由が必要であるように、学ぶ権利を保障するためには教育の自由が必要です。
不当にも侵害された「学ぶ権利」が保障されますように。。
私は日本に生まれ育った者として、朝鮮学校の人々の権利を守らなければいけないと強く思っています。
日本は、民族による差別の禁止、教育の機会平等が当たり前のように守られる国であるべきです。「朝鮮学校」と呼びれる教育機関においても、その原則は当然のことながら守られるべきです。
この国「で」生きるすべての子どもたちの学ぶ権利が守られるよう求めます。
国際人権法の研究者として、本声明に全面的に賛同します。
日本政府の外交政策上の制裁対象と、在日外国人の子どもたちが教育を受ける権利は全く関係ありません。子どもたちの人権を政治の道具に使うのはもってのほかです。
朝鮮学校への補助金は当初、「国民の理解が得られない」という理由で始まったと記憶しています。日本で暮らす1億人以上の個人を「国民」で一括りにして、もっともらしい理由としていますが、そうは思わない国民も多くいます。「国民の理解を得られない」のは、オリンピック開催予定国でありながら大会の趣旨に反して朝鮮学校その他を含む弱者を排除し続ける安倍政権であり、「先進国」に悖る差別的行為およびその助長行為をいますぐ撤廃し、納税者でもある朝鮮学校への「税の再分配」再開を求めます。
官製ヘイトはやめてください。子供に罪はない。
多くの日本人と同じくただ偶然に日本に生まれて日本に暮らしている朝鮮学校の生徒たちが、不当な扱いをされることに反対します。
朝鮮学校の生徒さんは学ぶ権利があります。子供たちの教育を守ってほしいです。
多数の港町を包含する兵庫は近代以降、海外から多くの人が移住し、生活してきた土地です。1995年の阪神淡路大震災の際には、朝鮮学校を起点として地域住民の助け合いが生まれたこともありました。このような背景や経験から、兵庫県は独自の「多文化共生」への指針策を打ち出し、推進してきました。その指針策は、同じ課題を抱える他地域のモデルにもなってきました。にもかかわらず、朝鮮学校への補助金を削減することは、これまで兵庫県を積み重ねてきたものを否定し、国政に追随する地方公共団体としての自治の放置ともいえると思います。このような自治に対する意思決定の放棄は、他の事柄にも波及し、県の住民すべての生活を脅かす行為へと繋がりかねません。朝鮮学校は、日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日朝鮮人の子孫によって設立され、現在も朝鮮半島に繋がるこどもたちが、朝鮮人としてのアイデンティティを育みながら通う学校です。その歴史をふまえ、一時の国際情勢や国政に左右されることなく、一貫して補助金を支給することを求めます。また、10月から施行された幼保無償化制度についても、国政の判断により、朝鮮幼稚園は排除されています。この点についても、自治体として可能な措置をとることを強く望みます。
各種学校に通う子どもたちも、これからの日本を一緒に担っていく仲間です。今こそ多様性を尊重し、各種学校ももれなく無償化の対象とすることこそが、賢明な判断となることでしょう。
自分の実家近くに朝鮮学校(中高級学校)が有ります。小学生の時はΓ近付くな｣と言われましたが、高校時代を中心に仲良く特に高校3年の時、中級学校(当時制服で判ってた)の女子生徒3人組が自分が入れ違いに電車で高校に向かう際に笑顔で手を振ってくれてて。でも自分は恥ずかしくて軽く会釈する位しか出来なかったのですが、そんな事が何回も有りました。 1991年頃の事。でした。青春の思い出です。。。
朝鮮学校生徒たちの学びから、他の人もきっと学ぶことがあると思います。
国籍や人種に関係なく子ども達が平等に学ぶことが当たり前にできる世の中、そして日本であってほしいです。
学ぶ権利に出自や民族は関係ありません。みな等しく平等です。当たり前のことです。
減額はおろか全くの無支給になってしまった自治体もありますので、どうか兵庫県は人の道に外れたことをしないで欲しいと思います。
朝鮮民族への歴史的加害者である日本の行政が今また朝鮮学校の生徒を差別するなど許されるもではありません。
日本も批准している国際人権規約と児童の権利条約に則って、すべての児童生徒に平等な学ぶ権利の保障を。
他の外国人学校は無償化の対象となっているのに朝鮮学校だけ外されているのはなぜでしょうか。国連の勧告では何度も朝鮮学校の無償化はずしは特定の民族差別に当たると指摘されています。また、日本が批准する人種差別撤廃条約にも違反すると考えられます。現在も在日韓国人・朝鮮人の方々への吐き気を催すようなヘイトスピーチが行われていますが、国の政策としてそうしたヘイトクライムを後押ししているように見えます。「表現の不自由」展で顕著に表れたように、こうした政策を続けることは「日本は差別を国家として進める」ことを国際的に宣言しているようなものであることを強調しておきます。
子どもたちが安心して学べる社会を作っていきましょう。
朝鮮学校に対する補助金減額は、特定の民族学校に対する差別であり、イジメです。国による差別／イジメを許容したままで、子どもたちの間のイジメはなくなりません。
国籍や民族にかかわらず、すべての子どもの選択が尊重され、学びが保障されること。それこそが、よりよい未来をつくるための第一歩です。
この運動は補助金を減額された朝鮮学校、幼児教育・保育の無償化から除外された各種学校のみならず、兵庫県全体、ひいては日本社会のためのものだと思います。
外国ルーツを持つ子どもたちがバイリンガルに育ち今暮らす社会とルーツを持つ社会の懸け橋として活躍してくれることはこれまでもこれからも大きな恩恵を私たちにもたらしています。朝鮮学校をはじめ外国ルーツの人々がもたらす母語継承語を育む教育拠点を正当に評価し、大切にできる社会を生きていきたいと思います。
声明を支持します。
外国人学校の存在意義をきちんと議論すべきだと思います。教育方針やカリキュラム、教員体制などを評価する仕組みをつくり、公に説明できるようにした上で、ロジカルな判断を下すべきではないでしょうか。外国人学校が日本社会にどれほど貢献しているか、また将来的に貢献し得るかについて、専門家も加えた幅広い議論が展開されるべきだと考えます。そうしたことなしに一方的に補助金を削減する行為は、差別だと受け取られて致し方ありません。日本の人権教育や多文化共生をリードしてきた兵庫県から、真に双方の歩み寄りを促すロジカルな取り組みを進めていただきたいです。
不十分ながら学習権の平等を保障しようと試みる制度を用いて、公による差別が行われています。これを許すわけにはいきません。在日朝鮮人の子ども・青年たちの成長発達の保障には朝鮮学校の存在が欠かせません。
すべての人間が平等に教育を受けるように！
あまねく保証されるべき子どもたちの普遍的な権利を、政治的な都合で制限するのは、先進国にあるまじき態度です。声が大きいだけで国家の将来を考えないネット右派の声に惑わされず、将来の潜在的な不支持者を増やさないためにも、子どもたちの学ぶ権利を保障してください。
特定の属性の人々を、他の人々と異なる取り扱いにすることは、差別です。人種差別をしないと表明して下さい。一市民として真に公平な判断を求めます。
どの子も学ぶ権利が守られなければなりません。ましてや日本の植民地支配の結果として日本に住むことになった在日朝鮮人の子弟の教育は日本政府が率先して守るべきです。日本政府は、すべての子供たち、とくに今差別をしている在日朝鮮人・朝鮮学校への不当な差別を止め、彼らの人権を保障すべきです。
幼き子どもたちにまで及ぶ在日朝鮮人への差別政策に断固反対、抗議します。人権を踏みにじる社会に、子どもたちの未来は任せられません！
どの社会のマイノリティもその言葉や文化、歴史を学び、そのマイノリティとしてポジティブなアイデンティティを形成するための学校に安全に通う権利があると、（朝鮮半島文化ではない）自分のマイノリティ文化を子供たちに伝えるのに苦労している自分は、強くそう思います。
マイノリティの教育権・人権を守ろう！
日本人として、人間として、重ね重ね、恥ずかしい限りです。希望を失わない、みなさんの抵抗と抗議に、敬意を表します。
子どもの権利条約の趣旨に反する兵庫県の朝鮮学校への対応は、一日も早く是正してください。
日本社会の住民でもある朝鮮学校の生徒たちの学ぶ権利を保障することは、日本社会をより良い方向へと向かわせる具体的な実践であります。
ますます悪化する朝鮮学校に対する差別を決して座視できません。政府の意を汲んだ不当な司法判断など、跳ね返すのみです。
朝鮮学校で学生が安心して学ぶ権利を保証するよう求めます。
子供を巻き込むことは、全てにおいて看過できません。
教育機会均等は権利です
朝鮮学校生徒の学ぶ権利の保障を求めます
全ての子どもたちに学ぶ権利を！
社会を担う未来の子どもの学ぶ権利を保障することは社会の責任です。朝鮮学校で学ぶ生徒の権利の保障を求めます。
むしろ、朝鮮学校への補助金は大幅アップすべき。
現在、「子どもの権利条約」の主旨からしても、外国籍の生徒においても学習権等は保証されることは、相互了解すべきことと考えます。
朝鮮学校で学ぶ子どもたちを援助から排除し続けることは、残念ながら日本が歴史を学ぶこともできないこと、国家が朝鮮学校の子どもたちの学ぶ権利さえ奪っていることを国際社会に示し続けていることになります。朝鮮学校に当然の支援を、という声（要求）は、日本が人権と平和を大切にする国になるための「ラブコール」です。
賛同します。政府・行政は国連の勧告を受け入れ、人権侵害にもあたる朝鮮学校への不利益な取り扱いを今すぐにやめるよう願います。
日本社会の住民でもある朝鮮学校の生徒たちの学ぶ権利を保障することは、日本社会をより良い方向へと向かわせる具体的な実践であります。
日本社会の住民でもある朝鮮学校の生徒たちの学ぶ権利を保障することは、日本社会をより良い方向へと向かわせる具体的な実践であります。
在日韓国・朝鮮人の子どもたちの教育への権利が時の政治の影響を受け不当な差別に晒されることはあってはなりません。子どもたちが一刻も早く、安心して学ぶことができるようになることを願います。
公的権力による子どもの権利侵害を認めるわけにはいきません。子どもがありのままでいられる権利、学ぶ権利を国や自治体がきちんと保障することを改めて強く求めます！
朝鮮学校に通う学生だけど無償化の恩恵を得られないのは明らかな差別です。自身のルーツに自信を持って生きようとするのはそんなにいけないことですか？
明らかな差別である事は国連子ども権利条約に違反していると何度も是正を勧告されているのであきらかである。差別を合法という司法も国も自治体も先進国として恥るべき。
学ぶ権利を奪うことは許されません。このような国の介入のやり方に強く抗議します。
子供達が平等に学ぶ権利を求めます。
この国、この地に住む人々に対してその権利を保障することは、行政の当然の責任であるとともに、それを保障していることは行政として誇りにしていただけることと考えます。今回は、その対象が未来を担う子どもたちですから、その学ぶ権利を保障することは、豊かで明るい未来を創造することに確実につながります。政治的状況や、このことに理解の届かない方々の意向に左右されず、子どもたち一人々々の人間としての権利、基本的人権の保障の観点に立って、勇気ある決断をしていただきますようお願いします。
法の下の平等があってはじめ法といえる。法を名実ともに本当の法にするために微力を尽くしたい。
朝鮮学校生徒にたいする差別を政策としておこなっている政府につよい憤りを感じます。兵庫県は、朝鮮学校の生徒が安心して学ぶことのできる十分な施策を実行されることを要望します。

2019-11-02

声明2次集約について

賛同の要領

「朝鮮学校生徒の学ぶ権利の保障を求める研究者声明」にご賛同の皆さま、また、応援をくださる皆さま、ありがとうございます。

おかげ様で1次集約期間中に、昨年を上回る387名の賛同を得ることが出来ました。

現在、知事に直接受け取っていただくために、準備を行っております。

つきましては声明提出までを2次集約期間とさせていただきます。

なお、兵庫県への提出の目途が立ち次第、本ブログで報告させていただきます。

朝鮮学校生徒たちの学ぶ権利を保障させるためには、さらに多くの賛同人が必要と考えておりますので引き続き賛同・拡散をよろしくお願いいたします。

2019-10-23

성명문

声明本文

※昨年、韓国からも多くの方に賛同をいただいておりましたので、今年度は声明本文の韓国語訳も掲載いたします。

※작년 한국에서도 많은 찬동을 받았습니다. 올해는 성명문의 한글판을 게재하겠습니다.

※ "연구자"는 대학원생, 박사과정 수료자, 퇴직한 연구자, 민간연구기관의 연구자, 재야연구자 등, 넓게 정의합니다.

모집폼　https://goo.gl/forms/UCbwZqAkovO1u9t33

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조선학교학생의 배우는 권리의 보장을 요구하는 연구자성명

효고현 井戸敏三지사

우리들 연구자유지일동은 효고현에 대하여 조선학교학생의 배우는 권리를 보장하기 위하여 다음의 사항들을 강하게 요구합니다.

1 "외국인학교 진흥비 보조"의 감액을 신속히 철회할 것

2 유아교육·보육무상화제도로부터 조선유치원을 포함한 각종학교를 제외한 것에 대하여 일본정부에 개선을 요구하며 효고현으로서의 지원대책을 취할 것

"외국인학교 진흥비 보조"의 감액에 대하여

2018년 11월 조선학교에 대한 보조금이 대폭 삭감된 것에 항의하여 개선을 요구한 성명문을 374명의 연구자의 찬동으로 효고현에 제출하였습니다. 여기서 우리는 보조금 삭감조치가 부당하다는 이유로서 다음 5가지를 지적하였습니다.

민족교육을 인정하지 않을 뿐만 아니라 그것을 일본의 교육보다 뒤떨어진 것으로 규정하며 "외국인학교 진흥비 보조"의 의의를 스스로 부정하는 모순적인 것이다.
2016년3월29일에 송부된 문부과학대신통지를 근거로 한 판단이며 국가에 의한 교육에로의 부당한 간섭을 허용하고 지방 공공단체의 권한을 스스로 포기한 것이다.
일본의 조선침략식민지지배로 인하여 일본에 정주 하지 않을 수 없었던 재일 조선인의 자손이 조선인으로서의 아이덴티티를 형성하기 위해 설립된 학교인 것을 무시한 것이다.
인종차별 철폐조약이나 어린이의 권리 조약 등의 인권에 관한 국제기준에 비추어 지극히 부당한 것이다.
요즘의 통일정세진전에 역행하며 배외주의를 추인조장하는 것이다.

그러나 효고현은 "외국인학교 진흥비 보조"의 교부조건으로서 "교원의 2/3이상이 일본의 교원면허를 소유하는 것"이라는 기준을 새로 추가하여 그 조건을 채우지 못한 현하 6교의 조선학교에 대하여 보조금을 종래의 약2분의 1로 삭감할 방침을 2019년도도 변경하지 않았습니다.

한편 효고현은 그 "보충책"으로서 다음의 두 사업을 실시할 것을 통달했습니다.

"사립학교의 특색교육 등에 대한 지원의 충실성 강화"를 목적으로 그전까지 사립학교에만 적용되어왔던 보조금을 직업전문학교, 각종학교에도 적용한다.
PR사업에 대한 지원으로서 "외국인학교 다문화공생추진사업"의 지원을 한다.

그러나 이것은 임상심리사 등의 카운셀링이나 식육활동, "외국인학교 페스티벌"의 개최 등 지극히 한정적인 장면에만 적용될 수 있는 것이며, "외국인학교 진흥비 보조"의 본래의 취지와는 전혀 다른 것입니다. 또 "외국인학교 진흥비 보조"의 삭감액수가 4,000만엔 이상에 오르는 것에 대해 이 "보충책"은 한 학교에 최대 100만엔정도의 보조밖에 안되며 실제로는 질적으로나 양적으로나 보충책으로서 역할을 거의 다하지 않는 것이라고 말하지 않을 수 없습니다.

이상과 같은 이유로 우리들 연구자유지 일동은 당사자나 시민들의 항의의 목소리가 수많이 있는데도 불구하고 차별적 시책을 방치한 것을 비판하는 것과 동시에 신속한 보조금지급의 재개를 요구합니다.

유아교육·보육무상화제도로부터 조선유치원을 포함한 각종학교를 제외한 것에 대하여

최근 일본정부에 의한 조선학교 탄압은 점점 가속화되고 있습니다. 고교무상화·취학지원금제도로부터의 조선고급학교의 배제는 분명히 정치·외교적 이유에 의한 것이며 일본헌법 제14조, 어린이의 권리조약이나 인종차별철폐조약 등의 국제법, 또한 교육의 기회균등의 확보라는 제도자체의 이념에 어긋나는데도 불구하고 일본정부는 차별을 시정할 일 없이 배제를 계속하고 있습니다.

또한 올해 시작되는 유아교육·보육 무상화제도로부터도 각종학교는 "다종다양한 교육을 하고 있어며 아동복지법상 인가외 보육시설에도 해당되지 않는다"라는 법적근거가 없는 이유에 의해 제외된다는 것이 결정되었습니다.

효고현에서는 한신·아와지 대진재라는 미증유의 위기에도 외국인현민의 존재를 고려한 상조나 협조의 활동이 많이 실행되였으며 그 교훈은 "효고 다문화공생사회 추진지침"에 이어져 현재도 현의 시책의 기본방침으로 되어있습니다. 각종학교배제의 이유로 되어있는 "다종다양한 교육"은 효고현에 있어서 오히려 적극적으로 추진되어야 할 교육이며 지금이야말로 다문화공생을 표방하는 자치체로서의 모습을 전국에 알려나가야 할 것입니다.

이 문제의 근본적인 원인은 일본정부의 차별적 자세에 있습니다. 그러나 효고현이 일본정부의 방침을 비판없이 추인하고 지방 공공단체의 권한으로 가능한 조치를 검토조차 하지 않는 것은 지금까지의 효고현의 활동과 모순하는 것이라고 말하지 않을 수 없습니다. "유아교육 유사시설"에 대하여 일본정부는 지방자치체와의 협의에 따라 무상화에 준하는 지원을 할것을 검토하고 있으나 효고현은 조선 유치원에 대해서도 똑같이 지원할것을 나라에 요청해야 합니다. 또한 나라에 의한 필요한 조치가 취해지지 않았을 경우에도 효고현이 독자적인 지원책을 실시하는 것은 가능할 것입니다.

우리들 연구자 일동은 효고현에 대하여 유보무상화 제외문제를 국정의 문제이기 때문이라고 방치할 것이 아니라 자치체로서 무엇을 할 수 있을 것인지를 진지하게 논의하고 필요한 조치를 취할 것을 요구합니다.

70년전의 1949년10월, 당시의 일본정부는 두번째의 조선인학교폐쇄령을 내리고 "한신교육투쟁"끝에 지켜 낸 조선학교를 소멸의 위기에 몰아넣었습니다. 정부와 지방자치체가 일체로 되여 조선학교를 탄압하는 현재의 상황은 70년전의 광경을 방불케 하는 것입니다. 또한 조선학교와 학생에 대한 헤이트 스피치나 헤이트 크라임도 여전히 없어지지 않습니다.

민족의 말이나 문화, 역사를 배우고 재일 조선인으로서 긍정적인 아이덴티티를 형성하기 위해 조선학교에 다니는 학생들이 왜 재일조선인이라는 것을 이유로 직접적인 폭력의 리스크와 이웃하는 생활을 보내야 하는것입니까?

우리들 연구자유지 일동은 당시의 상황을 회귀시켜서는 안된다는 강한 생각에 토대하여 효고현이 조선학교 학생의 민족교육권을 보장하는 것을 요구합니다.

조선학교학생의 배우는 권리의 보장을 요구하는 연구자성명 찬동인 일동

2019-10-07

2019年度声明賛同者一覧

賛同人

「朝鮮学校生徒の学ぶ権利の保障を求める研究者声明」にご賛同いただきましたみなさまにこの場を借りまして改めて御礼申し上げます、ありがとうございました。

本声明は432人の方々より賛同をいただきました。

以下、お許しいただいた賛同者を掲載します。

青栁林、青柳周一、青山薫、青山友子、秋林こずえ、足立真理子、熱田敬子、阿部太郎、阿満利麿、荒井正治、荒木康代、蘭信三、安藤歴、飯倉江里衣、飯田悠哉、飯野由里子、飯山由貴、李恩子、井垣昌、五十嵐正博、井口高志、池内靖子、石井政之、石川裕一郎、石川亮太、石田賀奈子、出岡学、泉谷洋平、伊勢崎賢治、板井広明、板垣雄三、一木玲子、伊地知紀子、伊藤公雄、伊藤哲司、伊藤るり、稲津秀樹、稲葉奈々子、稲葉真以、井上惠美子、井上文雄、井上太一、井口博充、岩井圭司、岩城あすか、岩島史、岩村繁夫、浮葉正親、宇城輝人、内田龍史、宇野田尚哉、榎井縁、遠藤水城、大嶋えり子、大島宏、太田修、太田美幸、大多和雅絵、大槻和也、大橋史恵、大橋基博、大畑凜、大村優介、岡崎弘樹、緒方義広、岡部耕典、岡本朝也、小ヶ谷千穂、尾川昌法、尾﨑恭一、尾崎ツトム、長志珠絵、小澤薫、呉世宗、小田原琳、落合知子、尾内達也、小野寺真人、小野雅章、呉永鎬、厳允姫、魁生由美子、笠間直穂子、鍛治致、樫村愛子、柏崎正憲、糟谷憲一、片岡一竹、片岡龍、加藤圭木、上遠野浩一、神野知恵、河かおる、川上幸之介、川崎紘平、川瀬貴也、川野英二、川端浩平、川松あかり、河村克俊、HAJIMEKAWAMURA、康慶秀、康成銀、神田浩史、姜来娜、菊地利奈、木澤裕子、北明美、喜多恵美子、北川知子、北田暁大、貴堂嘉之、絹川知美、Hisako Kinukawa、木之下健一、金宜相、金貴順、金功熙、金尚均、金信鏞、金聖倫、金千佳、金明秀、木村至聖、金理花、金梨美、金将来、草山太郎、工藤晋平、久保田貢、くまがいマキ、熊切拓、熊本理抄、黒河星子、黒河宏企、黒坂愛衣、桑畑洋一郎、ケイン樹里安、小池隆太、高賛侑、河野誠、高龍秀、小寺春人、小林俊一郎、小林知子、小林伸子、小原敏嗣、小牧正子、駒込武、五郎丸聖子、斉藤正美、榊原諭、坂元ひろ子、佐久間孝正、笹川俊春、佐々木隼相、佐々木寛、佐々木陽子、佐々木てる、佐竹久仁子、佐藤哲彦、佐藤泉、佐藤和宏、佐藤強、澤田稔、篠田実紀、柴田惇朗、清水晶子、下川雅嗣、下地真樹、朱琳、白銀夏樹、申きよん、申聖花、申惠丰、菅原真、鈴木江理子、鈴木赳生、須田将司、須田稔、住友剛、瀬戸徐映里奈、宋基燦、成尚旗、宋和淑、高島千代、高林敏之、高谷幸、高山智樹、武田丈、竹田響、武市一成、竹永三男、嶽本新奈、田島泰彦、田中功起、田仲康博、樽文江、チェイス洋子、知念渉、張惠英、趙明真、趙秋子、張永嬌、趙慶喜、鄭仁大、田太植、鄭永寿、정행자、鄭美英、對馬尚、辻本久夫、土屋明広、堤圭史郎、鶴見太郎、出口真紀子、TezukaYoshiharu、寺尾光身、寺中誠、戸田昌子、苫米地伸、鳥居和代、鳥山純子、中江拓二郎、中河伸俊、永島昂、永田貴聖、長田麻衣、長塚香里、中西裕樹、中野敏男、中村一成、中村昇平、中村理香、奈良本英佑、西倉実季、西田隆雄、西村直登、NormaField、野崎泰伸、野田博也、野村朋弘、BARBARADARLINg、KyungHeeHa、朴金優綺、朴美香、橋本至、橋本みゆき、長谷川新、長谷川渚紗、畠山由佳子、ハナワユキコ、濱沖敢太郎、林英一、ハヤシザキカズヒコ、林浩文、林美子、原口剛、原科浩、原田章弘、ハン・トンヒョン、番園寛也、韓至潤、樋浦郷子、東優子、樋口浩造、樋口直人、秀村冠一、姫野希美、広瀬理夫、福岡安則、福本拓、藤田忠義、藤永壯、藤本紘士、舟場保之、古川美佳、古橋綾、古屋哲、ベヨンミ、星野佳之、堀田義太郎、堀家由妃代、堀部融、洪潤実、前川真行、牧野佳奈子、間瀬幸江、松浦悟郎、松下佳弘、松田素二、松永典子、松波めぐみ、松宮朝、松村圭一郎、松本良次、丸山節子、三浦綾希子、水崎隆雄、三石初雄、南川文里、宮城晴美、村田峻一、文貞實、文京洙、文鐘聲、本岡拓哉、本橋哲也、本山央子、元百合子、森亜紀子、森類臣、守如子、森直人、森広泰平、師岡康子、矢野久美子、矢野治世美、矢吹康夫、薮田直子、山口恵子、山口健一、山口智美、山口真紀、山崎奈々絵、山田耕作、山田貴夫、山村秀人、山本かほり、山本晃輔、山本泰三、梁優子、梁愛舜、梁裕河、よこいやすお、吉川卓治、吉澤文寿、吉田明彦、吉田裕、吉野太郎、吉村季利子、米田俊彦、良知暁、李月順、李明哲、李貴玉、李淳哲、李純怜、李晟賢、李周鎬、柳学喆、渡辺拓也、渡辺雅之、亘明志

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