賛同人のメッセージ

  • 現代版学校閉鎖をやめて朝鮮学校の民族教育を保障すべきです。
  • 声明に全面的に賛同します。
  • 兵庫県でもこのような動きがあろうとはびっくりしました。
  • 補助金を増額するならまだしも、減額はやってはなりません。大阪府・市のようになってはいけません。
  • いい加減に日本に住む朝鮮人、外国人を人権を無視した差別をやめてほしい。制度もそうだが日本人の差別的なメンタリティーはどこから来るのだろうか。
  • 政治的圧力によって教育の現場に差別を持ち込むことは絶対にあってはならないと、兵庫県はこれまで教育の過程で強調してきたはずです。自分自身、兵庫県内で教育を受けた経験からもそう認識しています。その兵庫県が、自分たちがしてきた教えに背くのでしょうか?抗議します。
  • 朝鮮学校の生徒や保護者・教職員は日本社会の仲間であり、兵庫県民も多く含まれています。兵庫県民の尊厳を守り、県の教育をさらに豊かに育み、平和な多文化共生社会を築くために、朝鮮学校に対してもっと建設的な支援をしてください。補助金を削減することは、平和で文化的な兵庫県の未来を築く上でむしろマイナスの効果をもたらします。
  • 「正義」を主張し続けましょう!
  • もともと、補助金を減額あるいは停止したい対象に狙いを定めて、そのためにそれらしい”基準”を作り出すことは容易いです。兵庫県が矢継ぎ早に出してきた”基準”の正当性・根拠を問いただしていきましょう、あるいは分析しましょう。他の自治体が2度と同じ手法を用いることができないように。そして、忘れてはならないのは、文科省通知が各自治体のこのような動きを後押ししていることです。研究者として、理詰めで権利侵害を追い詰めて行きましょう。
  • 教育の基本趣旨と歴史を忘れるな
  • 兵庫県は検定教科書と教員免許が持っている「日本人バイアス」をしっかり認識すべきです。そこで縛ってしまったら外国人教育・民族教育はその意義が激減します。その程度のことは県当局ももともと認識していたはずです。ということは、詰まるところ、朝鮮学校のみに不利益を与えようという強い意志のもとで、そのような基準を一所懸命編み出したとしか言いようがありません。兵庫県が、この「狙い撃ち」政策の差別性を反省、謝罪し、速やかに是正することを要求します。
  • この国で育ちいずれこの社会を支える大切な子どもたち、どの子もこの国の憲法で守られるべきでありその為の学校に対する補助金は政治的な施策とは無関係でなければならないのではないか。朝鮮学校に籍をおいた子どもたちは不当な教育上の差別を受け大人になってこの国に不信感を持たないだろうか? その保護者たちは税金も払っている。当然同等の権利を得られなければならないはずだ。 こういった政策が朝鮮学校、在日朝鮮、韓国人を差別の対象にしてしまいヘイトスピーチなどを助長することにも繋がると思う。 弱いものイジメでしかなく正当性にも欠けている。このような血の通っていない政策を恥ずかしく思う。
  • 妄想に基づいて度量の狭い判断がなされないよう切に望みます。
  • 埼玉県でも補助金再開を求める活動をしております。がんばりましょう。
  • なぜ在日朝鮮人が日本に住むようになったのかをきちんと知り、日本の責任を問い、日本によって奪われた言語と文化と歴史をとりもどすことが正当なことであるということが共有されなければいけません。日本当局が朝鮮人の教育権を侵害することはあってはならないことです。日本人と朝鮮人は対等なのであって、一方が一方を支配できると考えるのは大いなる錯誤です。
  • 東アジアにおける戦争の終結に逆行する「制裁」の強化、「制裁」に名を借りた在日朝鮮人に対する非人道的な攻撃に強い怒りをもって反対します。
  • 兵庫県が「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」と定めて実質的に補助金交付対象から朝鮮学校を排除していることに強い憤りを感じます。一般論として、「優れた学習」の指標として教員免許を有する教員の割合が問われることはありえると思います。しかし、私立各種学校たる外国人学校に求められる「優れた学習」の質は一般に学校教育法の一条校に求められる「優れた学習」の質とは異なると考えられるがゆえにこれを適用することは不適切であり、まして「2/3以上」とする根拠は見当たりません。あきれる暴挙というほかありません。
  • 教育行政による差別をやめてください。お願いいたします。
  • 兵庫県の教育関係者の方々へ 。もうこれ以上、朝鮮の子供たちの人権を侵害しないでほしい。朝鮮学校をいじめないでほしい。国際社会の流れから逸脱するような行為はやめてほしい。恥を知ってください。あなたたちの差別的な振る舞いが日本の子供たちに与える悪影響について考えてください。子供たちはあなたたちの振る舞いを見て育ちます。差別的な人間が再生産されます。国際人権条約に違反する差別的政策を行うことで、あなたたち自身の人権意識も、良識も壊れるのではないですか。人間が壊れるのではないですか。それとも、すでに壊れているのですか。目を覚ましてください。国際社会に目を向けてください。冷戦を脱し、平和構築に向けて動き出したアジアに目を向けてください。そして、共にアジアの平和な未来を創りましょう。
  • 声明に賛同します。「多文化共生」分野で先進的地位にある兵庫県がこのような国際人権規約に反する措置をとったことの衝撃は大きいです。
  • 日本社会に生きる朝鮮人の権利保障は当然であり、日朝国交正常化交渉が行われようとしている状況から見ても、それに逆行する朝鮮学校への抑圧は許せません。
  • 일본은 일본 제국주의의 희생양인 재일조선인의 교육을 차별하지 마라. 이와 같은 재일조선인 교육 차별은 제국주의의 과오를 반성하지 않고, 계속 저지르는 것이다.(日本は日本帝国主義の犠牲である在日朝鮮人の教育を差別しないでください。このような在日朝鮮人の教育差別は、帝国主義の間違いを反省せず、引き続き間違いを犯すことである。
  • 一方で「グローバル化」「国際化」「ダイバシティー」「多様性」の推進に多くの費用と労力をと言いながら、朝鮮学校への補助金をカットするのは、理論と実践の乖離です。朝鮮学校へのサポートは、「グローバル化」「国際化」「ダイバシティー」「多様性」の度合いのバロメーターです。阪神教育闘争などの歴史的経緯を持つ兵庫県には、これまでの実績を踏まえ、モデルとしての英断を求めます。
  • 朝鮮人学校に対する兵庫県の不当な決定に抗議します。
  • 마음으로나마 응원합니다!(心から応援します!)
  • これは明確な民族差別であり、自律的教育権を無視することです。このような方針で進むと、日本での教育はだんだんと画一的かつ閉鎖的になるでしょう。暗い未来が目に見えるようで、心痛いです。
  • すべての人は等しく教育を受ける権利があります。
  • 日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日 朝鮮人の子孫が、朝鮮人としてのアイデンティティを形成するために設立された朝鮮学校への補助金削減を撤回してください。
  • 조선학교에 대한 차별을 중단하라!(朝鮮学校に対する差別を中断しろ!)
  • 共に頑張りましょう
  • 今回の措置は、戦後、GHQの指令をうけ日本政府が発令した「朝鮮人学校閉鎖令」を想起させ、それへの1948年の大阪・兵庫県での反対闘争、阪神教育闘争の70周年にあたる年、しかも朝鮮半島情勢の急激な転換に逆行しておこなわれた子どもたちへの人権弾圧だけにとうてい看過できない!
  • 책임있는 일본 측의 자세를 요구합니다.(責任ある日本側の姿勢を要求します。)
  • 出自により差別的な扱いを是認する政策はもうやめてほしい。兵庫県がとった措置は自治体による特定の民族に対する虐めであり、社会にとって悪影響しか及ぼしません。兵庫県こそ「多文化共生社会の理念を十分理解」すべきではないでしょうか。これ以上、人びとの社会に対する信頼を損なうようなことを自治体が続けないよう、切に願います。
  • 兵庫県在住のすべての子供達の教育環境は平等でなければなりません。
  • 日本で育っているすべての子どもたちの平等な学習権の保障は、子どもの権利条約に批准している日本の国家としての責務です。
  • この問題の要点は、兵庫県が実質的に外国人学校の中でも朝鮮学校だけを補助金を半額にする。その際根拠を3分の2以上の教員が日本の教員免許を持っていることとしたことです。
    従来文部科学省は、教育基本法第一条の学校にあたるものは、学生1人あたり補助金を支給するが、外国人学校朝鮮学校含む)からの補助金支給要望に対して下記3条件を満たすことを求めてきた。
    1 授業は日本語で行う。朝鮮語は英語などと同様外国語の時間に教える
    2 日本の文科省の検定合格した教科書を使用すること
    3 教える教員は日本の教員免許を保持していること
    当然これは満たせないことから、各種学校として自治体で認可してきた経緯がある。各種学校となることで固定資産税などは減免されてきたが、自治体によっては近年固定資産税を払うように求めてきている。
    今回3分の2以上が日本の教員免許を持っていることという条件は初めて見ました。それが結果として外国人学校の中でも朝鮮学校だけを半額免除にするための基準になっていることも驚きです。
  • わたし達は納税義務を生まれた時からずっとずっと果たしてます。納税者に対しての人道的当たり前の義務、ましてや子供達への教育の問題は国への差別で行うのは、許しがたい行為である。国際問題です。長い間苦しめて来た、この問題、即座に改めて欲しいです。
  • 子どもたちの未来を奪うような不当な行政施策に断固反対します。
  • 敗戦後行われてきた日本の教育が、「国民」教育であってきたことへの反省が行われ始めています。日本の教育がnation(民族・国民)を作る教育であり続けてきたことに、自覚的である必要があると思います。日本における教育が、真の多文化共生とシチズンシップ教育を保障するものであるよう、朝鮮学校への差別的扱いをやめるよう、賛同いたします。
  • 自治体として差別を止める英断を
  • 母文化・継承文化そして母語・継承語を学ぶ子どもはルーツの国と現在生きている国の懸け橋となり、イノベイティブで多様な視点を社会にもたらす大切な存在です。この社会がそうした多様な背景の子どもたちが健やかに育める社会であることを私は行政の意思決定者に求めます。
  • これからの日本社会はあらゆる民族差別を廃した公教育をめざすべきである。
  • 民族的アイデンティティを大切にして人格を形成していきたいと願いを持つ人たちの権利は保証されるべきであり、かつ、在日朝鮮人については歴史的経緯を念頭に置いた施策がなされるべきであると考えます。
  • 兵庫県の行為は個別具体的な特定の人々を奴隷視する行為ではないでしょうか。兵庫県は朝鮮の人々に対する優越感の道に進むべきではありません。
  • 朝鮮学校における民族教育と北朝鮮政府による政治動向との間に直接的関係はなく、また、学習権は基本的人権として国際的にも認知されており、このように特定の国籍を理由にこれを侵害することは明らかに差別です。よって、この抗議声明に賛同します。
  • 教育の権利における国籍・民族・人種的差別が容認されてはなりません
  • 法制度による特定の人間集団に対する差別など許されることではありません。ましてや小さいこどもたちの教育の機会を奪うなんて、、。最悪最低。断固許してはなりません。
  • 私たちは誰と、どのように生きてきたのでしょうか。そしてこれからどのように生きていきたいのでしょうか。元兵庫県民・元神戸市民・元長田区民としても、阪神・淡路大震災以降の「共助」や「共生」の経験知を普遍的人権に基づくより確かな制度としていく上でも、声明文の内容に賛同すると共に、今回の朝鮮学校への補助金減額措置に対して、強く抗議します。
  • 教育への補助金を人質に、民族教育に対して政治的な圧力をかけることは自治と自由に対する侵害である。
  • 日本社会が一貫して民族教育を否定し抑圧してきた、この不正義をわずかとはいえ正す手段となってきたのが地方自治体の補助金でしょう。補助金減額は不正義への明確な加担です。
  • 朝鮮を植民地にして民族の言語と文化を奪った日本は、その子孫である在日朝鮮人の自主的な民族教育を保障する義務があります。補助金の減額は不当であり、認められません。
  • 兵庫県では1995年の阪神・淡路大震災のとき、朝鮮学校が被災者の救援活動や兵庫県外国人学校協議会の結成において重要な役割を果たしたのを契機に多民族多文化共生の展望が大きく開かれていきました。その時の精神から見れば、今回、朝鮮学校に対して差別的処遇をするというのは想像もできないことです。理性ある措置を強く求めます。
  • 不当です。許せません。
  • 朝鮮学校に対する補助金減額を減額するのは、戸籍で子供の教育を受ける権利を侵害することで、いかなる理由が有ろうとも日本国憲法子供の権利条約に反するし、人道的にも認めるわけにはいかない。
  • 大震災の時、さまざまな外国人学校が日本で初めての「外国人学校協議会」を作り、その運動の中から各種学校一条校並みの復興予算を獲得したと聴いています。「みなと神戸」の矜持を失ってほしくない。
  • どの子にも教育を受ける権利があり、国や自治体は教育を実施する義務があります。その自治体としての義務を半分放棄するような差別的施策はやめるべきです。本来であれば、日本の植民地支配により生まれた在日朝鮮人の教育は、国や公共団体が責任をもって、民族語や民族性の回復に取り組むべき義務があります。朝鮮学校に従来通り、いえ、植民地政策の清算として真摯に取り組むならば、朝鮮学校への支援を全面的に行うべきです。
  • 朝鮮学校に対する兵庫県の露骨な差別を許しません。ヘイトは言葉での差別。補助金での差別は行政の差別です。発想の元は同じです。真の多文化共生を目指す県の姿勢を正しましょう!
  • このくにで暮らし、これからも このくにで成長し、このくにを支えていく子どもたちになぜ不当な差別をするのか、おどろき、抗議します。これはとても恥ずかしい行政です。
  • 外国人学校中、朝鮮学校のみへの補助金削減に反対します。民族教育の意義の否定、子供達の学習権を奪うやり方は卑劣であり、経済制裁をする対象を間違っています。
  • 補助金減額は教育の機会均等の原則に抵触します。兵庫県は速やかに補助金を元に戻すべきです。
  • 日本には植民地支配の清算と戦後補償の観点から在日朝鮮人による民族教育権を保障する責務があると思います。補助金の減額をただちにやめてください。
  • 教育を受ける権利はすべての子どもに平等にあります。国が高校無償化からの朝鮮学校の排除という不当な差別を続けるなか、大切な住民として身近に接する自治体には、子どもたちを守ってくださるよう要望します。
  • 文化の異なる友人を大切にしよう。違いがあるからこそ、お互いの素晴らしさがわかるし、本当に理解し合える。
  • 他者を政治的な理由で、差別するのは、最も卑怯なイジメである!!
  • 植民地支配された民族によるアイデンティティの維持・継承のための教育を、日本の公教育制度や一般的なインターナショナルスクールの論理に従属させようとすることは、自由権規約第27条や児童権利条約第30条に違反する人権侵害行為であり、国連各種人権委員会の勧告にも反する不当なものです。朝鮮半島における対話が進み日朝の和解も求められる時に、自治体が率先して国際法を蹂躙する愚を侵してはなりません。
  • 国際的にも恥ずかしい、憲法違反の措置を至急撤廃することを求めます。
  • 同じように学んでいる全ての青少年に、同じ勉学生活の条件を無条件に保障することは、基本的人権の普遍的な在り方に照らしても必須のことと思います。そのことが保障されて、全ての青少年が、お互いに理解を深め、信頼し合って未来を作っていけると思います。
  • 兵庫県は直ちに差別を止めて,子供たちの教育を受ける権利を守る行政を行いなさい。
  • 朝鮮学校がなぜ日本で存在しているのか。そのことを理解しようともせずに、あまりにも理不尽な態度を日本国も日本社会も取り続けています。ですから、国に対しても社会に対しても現状と歴史の理解を広めなくてはならないと思っています。
  • 日本は第二次世界大戦を引き起こし、アジア・太平洋各国で2000万人以上の死者を出した国です。戦争後、なぜこのような事態を引き起こしたのかが大きな反省点として残りました。ひとつの理由は教育を国家が管理し、天皇の子どもとしての教育に一本化されたことにあります。この反省を踏まえ、日本国内には多くの私立学校が作られました。それは国に管理されない、独自の教育をするためでもあります。朝鮮学校は、その経緯こそ違え、日本に定住せざるを得なくなった旧植民地である朝鮮の人々が、そのアイデンティティを繋ぐために作った学校です。これもまた、日本という国の管理から外れた学校です。教育というものは、大きな多様性を持たなければいけません。我々日本人が朝鮮学校から学ぶことも多々あります。教育の多様性を維持し、子どもたちの学ぶ権利を守るためにも朝鮮学校への補助金減額には強く抗議します。
  • 高校無償化制度の対象から除外されている朝鮮学校、そこに通う子どもたち。国連人権理事会では、UPR部会において、4か国から朝鮮学校に高校無償化制度を適用するよう求める勧告が出されています。在日の方に対して、差別をせず、全ての子どもたちに教育の場を同等に与えてください。
  • 教育は基本的人権であることを政府が否定しないで欲しい
  • 教育に平等は当然の原則です。それをゆがめては教育になりません。
  • 朝鮮学校だけ特に差別する正当な理由はなく、明らかに政治的意図です。2018年5月31日が回答期限の国連社会権委員会の教育無償化に関する勧告(2013年)でも、朝鮮学校を外す民族差別が指摘されています(まだ回答すらしておらず、外務省は教育無償化に関する政府報告書作成あたって7月24日にNGO意見交換会を行います)。国家がヘイトクライムになりかねないことをすることが極めて異常です。ハンガリーでは難民を助けることが犯罪となる法律が成立しましたが、日本はこれと大して変わらないことをやっていると思います。
  • 朝鮮学校狙いうちするような兵庫県の姿勢に、強く抗議します。
  • 不当な補助金減額は、日本国憲法が保障する個人の尊厳を捻じ曲げるもので、全体主義的な政策に思えます。
  • 朝鮮学校、教員や生徒たちへの不当な抑圧に抗議します!
  • 県の方針は朝鮮学校に在籍する生徒たち、あるいは在日一般、を攻撃対象としている人たちの行動を正当化し、彼らの行動をエスカレートさせかねません。憎悪に満ちた社会を作ることが県政の方針ではないはず。共生のために県として何をすべきかお考えください。
  • 朝鮮学校に対して、「外国人差別」「陰湿なイジメ」としか言いようがないことを兵庫県が堂々とやっていることに怒りを禁じ得ません。
  • 同じ国に住む子供たちです。
  • ハチドリの ひとしずく
  • このような卑劣なスケープゴート策は到底容認できない。
  • 文科省も教育の場に政治を持ち込むのはおかしいです。また、それにしたがう兵庫県の態度に対して大変残念に思います。
  • 日本が偏狭な差別社会を脱し、寛容性ある社会になるよう、みんなで努力していきたい。
  • 声明に賛同します。教育は平等に行われるべきです。子どもたちに「差別、いじめはしてはいけない」と教えることができますか。
  • ◯この4月の朝鮮南北首脳会談、6月の米朝首脳会談は「朝鮮半島の統一と平和体制構築の方向」を確認した歴史的意義をもつものです。北朝鮮の脅威をあおりたて憲法改定に利用する政権のもくろみは通用しない時代に入ろうとしています。◯民族教育権は人権として認められている国際的基準です。民族差別を許すことは出来ません。
  • 声明文にある通り、対「北朝鮮」情勢を口実に朝鮮学校のみを対象とした差別行為としか考えられません。声明文に賛同いたします。

 

呼びかけの趣旨

 兵庫県は県下の外国人学校に対して「外国人学校振興費補助」という補助金を支給してきました。

 

 しかし、2014年度には、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること」または「日本の検定教科書を使用」することを補助金支給の要件とすることで、朝鮮学校のみが8分の1の減額対象に、また、2017年度には、突如として減額幅が5分の1に引き上げられました。

 

 そして、20182月、兵庫県は「優れた学習環境を提供」する学校の指標として「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設けました。これにより、外国人学校12校中、唯一これを満たさない朝鮮学校6校への補助金2分の1に大幅削減されることになりました。2017年度と比べて2900万円、本来支給されるべき補助金から考えると、実に4600万円が削減されたことになります。

 

 わたしたち研究者有志は、この兵庫県の措置が、

〇民族教育の意義を認めないばかりか、それが日本の教育より劣ったものであると考え、「外国人学校振興費補助」の意義をみずから否定する、矛盾に満ちたもの

2016329日に送付された文部科学大臣通知を踏まえた判断であるため、教育への不当な干渉であるだけでなく、地方公共団体の権限をみずから放棄したもの

〇日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日朝鮮人の子孫が、朝鮮人としてのアイデンティティを形成するために設立された学校であることを無視したもの

〇人権に関する国際基準に照らして、極めて不当なもの

〇昨今の朝鮮半島をめぐる情勢の急激な展開に逆行し、排外主義を追認・助長するもの

であると考えています。

 

 以上の観点から、今回の兵庫県による措置が、朝鮮学校を狙い撃ちにし、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権や民族教育の意義を真っ向から否定するものと捉え、強く抗議するとともに、一刻も早く朝鮮学校へ適切な補助金支給を再開することを求めます。

 

 兵庫県は、全国の地方自治体の中でも、朝鮮学校と比較的良好な関係の下、補助金を支給してきたと言われています。それゆえ、今回の措置を認めてしまえば、こうした傾向が他の自治体にも伝播してしまうことが危惧されます。この点を考慮し、学校法人兵庫朝鮮学園の呼びかけによる署名活動が全国的に展開されていますが、教育研究活動に携わりながら、日本全国、さらには海外に広がるネットワークを有する研究者のポジションを生かし、国内外の研究者から賛同を募ることで、県にさらなる働きかけを行うことにしました。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

呼びかけ人一覧

変更があり次第、ブログ上で更新します。

 

長 志珠絵(神戸大学 教員)
佐々木 祐(神戸大学大学院人文学研究科 准教授)
杉山 精一(神戸市外国語大学 准教授)
田中 敏彦(神戸市外国語大学 名誉教授)
中川 慎二(関西学院大学経済学部 教授)
前田 拓也(神戸学院大学現代社会学部 准教授)
朴 沙羅(神戸大学大学院国際文化研究科 講師)
李 洪章(神戸学院大学現代社会学部 准教授)
(50音順)

賛同者一覧

朝鮮学校に対する兵庫県の不当な補助金減額に抗議する研究者有志の声明」へ多くの研究者のみなさまよりご賛同をいただいています。
ご賛同いただきましたみなさまにこの場を借りまして改めまして御礼申し上げます。

以下、お許しを頂いた賛同者を掲載します。(8月14日現在)

 

青木秀男、青山薫、秋林こずえ、浅野慎一、熱田敬子、阿部津々子、蘭信三、安聖民、飯倉江里衣、飯田悠哉、李恩子、井垣昌、五十嵐正博、池内靖子、石川逸子、石川亮太、石川康子、石田賀奈子、石橋正孝、板垣雄三、板垣竜太、一木玲子、伊地知紀子、井藤聖子、伊藤るり、稲津秀樹、稲葉奈々子、임광순、岩本健良、上田真弓、上間陽子、鵜飼哲、浮葉正親、宇城輝人、宇野田尚哉、遠藤恵子、大久保生子、太田修、大野尚志、大野有紀、大場樹精、大橋史恵、大畑裕嗣、岡田健一郎、岡部耕典、小ヶ谷千穂、尾川昌法、小川玲子、呉世宗、小田原琳、落合知子、小野寺真人、帯谷博明、親川志奈子、呉永鎬、魁生由美子、郭辰雄、かくひょんどく、笠間直穂子、梶丸岳、糟谷憲一、片岡佑介、片岡龍、堅田香緒里、加藤圭木、河合隆平、河かおる、川上幸之介、川瀬貴也、川端浩平、川松あかり、河村克俊、강신지、康成銀、姜志聖、姜来娜、岸政彦、北明美、喜多恵美子、北川知子、北田暁大、北田依利、北村嘉恵、北村めぐみ、木之下健一、木村至聖、木村まり、清末愛砂、桐田敬介、金剛山、金功熙、金尚均、金信鏞、金泰植、김태현、김동근、金東鶴、金幸寛、金明秀、金明美、金汝卿、金蘭花、金理花、金玲喜、權恩熙、草山太郎、熊谷まき、黒河宏企、黒河待子、高賛侑、高ポラム、高龍秀、小島千佳、小林知子、小林伸子、駒込武、五郎丸聖子、坂元ひろ子、坂本恵、佐竹久仁子、斉藤正美、佐々木隼相、佐々木陽子、貞好康志、佐藤泉、佐藤和宏、佐藤裕、澤田稔、篠田実紀、下川雅嗣、朱琳、新城郁夫、申知瑛、菅原祥、杉浦恵子、杉田真衣、須田稔、鈴木江理子、瀬戸徐映里奈、徐玉純、曽我直隆、徐潤雅、宋梨奈、高木恒一、高島千代、高谷幸、高野宏、高橋典史、高林敏之、武内寛、武田俊輔、武田丈、竹田響、竹永三男、田中宏、田中雅子、田中みんね、田邊佳美、谷川由佳、玉置昌義、玉城福子、玉光順正、崔真碩、蔡孝、池貞姫、チネン渉、張永嬌、鄭仁大、全ウンフィ、鄭康烈、鄭裕憬、鄭幸子、辻本久夫、土屋明広、鶴見太郎、出口真紀子、寺尾光身、寺中誠、外村大、苫米地伸、中井亜佐子、中河伸俊、中川祐希、中倉智徳、中筋直哉、永田貴聖、中西裕樹、中野晃一、中野敏男、中原道子、中村一成、中村昇平、中村祐也、中村理香、名嶋義直、奈良本英佑、西倉実季、西田隆雄、西村直登、丹羽雅代、能川元一、盧相永、NOMURA; OSAMI、Kyung Hee Ha、朴金優綺、朴在和、橋本一径、橋本みゆき長谷川宏、秦珠子、塙由起子、濱沖敢太郎、浜邦彦、濱田麻矢、林美子、河潤美、早尾貴紀、原口剛、原科浩、原民樹、한선희、番園寛也、Songyeol Han、韓東賢、韓恵仁、韓梨恵、樋浦郷子、東優子、久一千春、邊英浩、平野恵子、廣瀬理夫、황철민、福岡安則、福永正明、藤井幸之助、藤田英樹、藤田美佳、藤田美代子、藤永壯、藤原尚樹、舟場保之、古屋哲、古屋敷一葉、文箭祥人、ベヨンミ、堀田義太郎、前川真行、松井隆志、松谷満、松田素二、松田洋介、松元実環、三浦綾希子、水野英莉、水野直樹、南川文里、宮城晴美、武藤一羊、村田峻一、文京洙、文貞實、本岡拓哉、本橋哲也、本山央子、森亜紀子、森明香、森啓輔、森類臣、森直人、森原康仁、安井大輔、安岡健一、矢吹康夫、山内敦子、山内弘恵、山口恵子、山口健一、山口剛史、山口刀也、山崎和、山田耕作、山田哲也、山野上麻衣、山本かほり、梁愛舜、梁裕河、劉鐵守、尹成準、よこいやすお、吉澤文寿、吉田裕、吉原令子、與那覇沙姫、米田俊彦、米津篤八Linus Setiabrata、良知暁、李イスル、李英哲、李玲実、李明哲、李淳哲、梁昌樹、渡辺厚子、渡辺拓也、ほか60名(50音順)

抗議声明文

朝鮮学校に対する兵庫県の不当な補助金減額に抗議する研究者有志の声明

 

 20182月、兵庫県は県下の外国人学校へ支給してきた「外国人学校振興費補助」に「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設け、外国人学校12校中これを満たさない朝鮮学校6校への補助金2分の1に大幅削減することを一方的に兵庫朝鮮学園へ通達しました。わたしたち研究者有志は、この兵庫県の措置が、朝鮮学校のみを狙い撃ちにし、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権や民族教育の意義を真っ向から否定するものと捉え、強く抗議します。

 兵庫県は「外国人学校振興費補助」の目的を「外国人学校に在籍する生徒等の修学上の経済的負担の軽減を図り、もって外国人学校教育の運営に資する」こととしています。しかし、2014年度には、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること」または「日本の検定教科書を使用」することを補助金支給の要件とすることで、朝鮮学校のみが8分の1の減額対象になりました。また、2017年度には、「割合が変更になった」との理由で、突如として減額幅が5分の1に引き上げられました。今回の措置はこうした流れをさらに加速させたもので、「優れた学習環境を提供」する学校の指標として上記のような教員免許に関する要件を追加し、朝鮮学校に対する補助金大幅削減措置を取ったのです。これにより、2017年度と比べて2900万円、本来支給されるべき補助金から考えると、実に4600万円が削減されたことになります。

 「外国人学校振興費補助」の目的を「外国人学校教育の運営に資する」こととしながら、あたかも日本の教育に倣うことが「優れている」とするような要件改悪は、兵庫県が民族教育の意義を認めないばかりか、日本の教育より劣ったものであると考えている証左であり、「外国人学校振興費補助」の意義をみずから否定する、矛盾に満ちた措置であると言わざるをえません。

 兵庫県は、今回の補助金大幅削減措置が、2016329日に朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに送付された文部科学大臣朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(27文科際第171号)を踏まえた判断であることを明言しました。この文科省通知は、日本政府による朝鮮民主主義人民共和国に対する一連の「制裁」に関わる措置の一環として出されたものですが、これは教育への政治の不当な干渉であるだけでなく、各地方公共団体の自主的な判断に委ねられているはずの補助金制度に対する不当な介入・圧力でもあり、文科省自身も「停止・減額を促す意図はない」と弁明するほどの異例の通知でした。兵庫県がみずからこのような通知の影響を明言したことは、上記の教員免許に関する新たな要件が、朝鮮学校のみを狙い撃ちするために設けられたものであると認めたといっても過言ではありません。また、地方公共団体の権限をみずから放棄したという点も決して看過できません。

 朝鮮学校は、日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日朝鮮人の子孫が、植民地期に奪われた民族の言葉・歴史・文化を取り戻し、朝鮮人としてのアイデンティティを形成するために設立された学校です。したがって日本は、植民地支配の清算と戦後補償の観点から、在日朝鮮人による民族教育権を保障する責務を負わなければなりません。しかし、政府は権利を保障するどころか、戦後一貫して直接的な弾圧を加えてきました。兵庫県は、このような政府の方針に同調することなく、朝鮮学校の民族教育を保障する姿勢を示すべきです。それこそが、文化的寛容性を自負し、「多文化共生の力」を県の強みとして謳う、兵庫県のあるべき姿であると考えます。

 また、今回の措置は、日本国が批准する国際人権規約人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別に相当するものです。20148月の国連人種差別撤廃委員会においても、地方公共団体における朝鮮学校への補助金の凍結もしくは継続的な縮減について懸念が述べられているところであり、国際基準に照らしても、今回の措置が極めて不当であることは明白です。

 最後に、今年開かれた南北首脳会談と米朝首脳会談に象徴される朝鮮半島をめぐる情勢の急激な展開は、これまでの敵視と圧力一辺倒の対「北朝鮮」政策の見直しを要請しているのではないでしょうか。朝鮮学校への補助金削減は、こうした流れに逆行する時代錯誤的なものであると言えるでしょう。また、国を挙げての      「北朝鮮」敵視政策は、ヘイトスピーチの横行にみられるような昨今の排外主義的風潮を誘発してきました。その意味では、今回の県による措置は、排外主義を追認・助長するものでもあります。

 わたしたち研究者有志一同は、以上の理由から、兵庫県による今回の措置に強く抗議するとともに、一刻も早く朝鮮学校へ適切な補助金支給を再開することを求めます。