呼びかけの趣旨

　兵庫県は県下の外国人学校に対して「外国人学校振興費補助」という補助金を支給してきました。

　しかし、2014年度には、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること」または「日本の検定教科書を使用」することを補助金支給の要件とすることで、朝鮮学校のみが8分の1の減額対象に、また、2017年度には、突如として減額幅が5分の1に引き上げられました。

　そして、2018年2月、兵庫県は「優れた学習環境を提供」する学校の指標として「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設けました。これにより、外国人学校12校中、唯一これを満たさない朝鮮学校6校への補助金を2分の1に大幅削減されることになりました。2017年度と比べて2900万円、本来支給されるべき補助金から考えると、実に4600万円が削減されたことになります。

　わたしたち研究者有志は、この兵庫県の措置が、

〇民族教育の意義を認めないばかりか、それが日本の教育より劣ったものであると考え、「外国人学校振興費補助」の意義をみずから否定する、矛盾に満ちたもの

〇2016年3月29日に送付された文部科学大臣通知を踏まえた判断であるため、教育への不当な干渉であるだけでなく、地方公共団体の権限をみずから放棄したもの

〇日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日朝鮮人の子孫が、朝鮮人としてのアイデンティティを形成するために設立された学校であることを無視したもの

〇人権に関する国際基準に照らして、極めて不当なもの

〇昨今の朝鮮半島をめぐる情勢の急激な展開に逆行し、排外主義を追認・助長するもの

であると考えています。

　以上の観点から、今回の兵庫県による措置が、朝鮮学校を狙い撃ちにし、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権や民族教育の意義を真っ向から否定するものと捉え、強く抗議するとともに、一刻も早く朝鮮学校へ適切な補助金支給を再開することを求めます。

　兵庫県は、全国の地方自治体の中でも、朝鮮学校と比較的良好な関係の下、補助金を支給してきたと言われています。それゆえ、今回の措置を認めてしまえば、こうした傾向が他の自治体にも伝播してしまうことが危惧されます。この点を考慮し、学校法人兵庫朝鮮学園の呼びかけによる署名活動が全国的に展開されていますが、教育研究活動に携わりながら、日本全国、さらには海外に広がるネットワークを有する研究者のポジションを生かし、国内外の研究者から賛同を募ることで、県にさらなる働きかけを行うことにしました。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。